2025年1月28日（火）に、世田谷区危機管理部災害対策課と社会イノベーション学部の学生?教員との意見交換会を行いました。
　近年、災害が多発し、大きな被害が見られることも多いことから、防災?減災の取り組みを行う必要性が今まで以上に高まっています。災害においては、公的機関が救助?援助を行う「公助」だけではなく、地域のなかで助け合う「共助」や自分や家族を守る「自助」も必要であるという認識が広まる中で、私たち自身が自分を守るだけでなく共助の担い手になることが期待されています。
　こうしたことから、社会イノベーション学部で開講されている「イノベーション社会論」（担当：後藤悠里准教授）および「ヒューマンインターフェイス論」（担当：新垣紀子教授）の講義において、防災?減災というテーマを取り扱いました。授業の中では、行政が進めている防災?減災の取り組みはわかりにくいという声や世田谷区に質問したいことがあるという声が挙がりました。
　そこで、行政による防災?減災の取り組みを理解すること、および共助?自助を行うために必要なことを学ぶことを目的として、世田谷区危機管理部災害対策課のご厚意で、社会イノベーション学部の学生3名とともに後藤准教授、新垣教授が世田谷区役所を訪問し、危機管理部災害対策課の工藤誠氏、伊藤祐貴氏と意見を交換する会を開催しました。
　意見交換会では、まず授業で挙げられた世田谷区への質問のまとめを共有しながら、工藤氏、伊藤氏より世田谷区の災害時の対応や、防災に対する取り組みについて、丁寧な説明を受けました。参加学生からは、意見交換のなかで「災害時には、一人暮らしをしており不安がある学生もいるのではないか」「世田谷区の防災に対する取り組みがわかりにくいところがある」といった現状を踏まえた声や、「ハザードマップは行政区域単位なので、隣接している市や区の近くでは、最寄りの避難場所がわかりにくい。隣接地区と繋がったマップがあれば被害予測を確認しやすいのではないか」「避難所で心理カウンセリングのようなサービスを提供できないか」「日本語を母語としていない留学生にわかりやすい行政による情報発信が必要ではないか」といった将来の取り組むべき課題や構想が挙げられました。
　工藤誠氏、伊藤祐貴氏からは、災害があるたびに、避難方法や防災対策については、さまざまな取り組みをしているが、その情報発信については、まだ課題があるため、今後学生とも協働で検討を進めていきたいとお話しをいただきました。また、最も大切なこととして「リスクを知ることの重要性」を語ってくださいました。学生たちも、自分はどうするべきかという災害との関わり方を考えるきっかけになったという感想を持ちました。今後も、学生?教職員の命を守るとともに、共助の担い手となれるような取り組みを続け、発信していきたいと考えています。