SDGs（持続可能な開発目標）と、その主体的な取り組みについての理解を地域住民の方に深めていただくため、（公財）中島記念国際交流財団による助成を受けて行う「留学生地域交流事業/Global Matters」シリーズ第3弾「日本の難民問題」を開催しました。

認定 NPO 法人難民支援協会の事務局長である吉山昌さんを講師に迎え、年々深刻化している難民問題をテーマに、難民や難民問題についての基礎的な情報から、「私が難民だったら」という目線で、現場で支援を行っている立場からお話しいただきました。
オンラインで行われた本講演会には、難民問題に関心を持つ大学生、教職員、地域住民の方など38名が参加し、数多くの質問が飛び交う活気のある会となりました。

日本にいると、難民問題を「自分ごと」として感じる機会はなかなかありませんが、世界ではいたるところで難民が生まれて増加しています。紛争や人権侵害などから自分の命を守るために、やむを得ず母国を追われ、逃げざるを得ない多くの人が難民となっており、2020年末には、世界に8,240万人の難民がいるという報道があったと話されました。

講演の中で、「自分がシリアやアフガニスタンなどの国から、戦争や宗教的な事情、民族的な理由があって、国を逃れることになったら、いったいどこの国に逃れますか？」という問いかけがありました。難民には逃れる先の国を選ぶ余裕はない、とにかく急いで国を逃れる必要に迫られる中で、ビザが取れた国がたまたま日本だったということで、日本に来る難民の方が多いと話されました。そのようにして日本に来た場合には、言葉もわからない、文化も全く違う、住居や生活費をどうするのかという様々な問題に直面するそうです。

2020年度に日本で難民認定をされた方は「47名」のみだったことにふれ、日本での難民認定のプロセスの難しさや審査の厳密さについて説明されました。
難民申請者に対する公的支援も少ないので、生活をNPOや宗教法人、個人の力に頼っているのが現状だそうです。さらに澳门网上博彩_澳门现金网-在线官网状況下で、生活を支える支援団体?個人からの援助が途絶えて困窮するケースが増えているそうです。
吉山さんの所属する認定NPO法人難民支援協会は、「難民が新たな土地で安心して暮らせるように支え、ともに生きられる社会を実現する」ように、法的支援、生活支援、就職支援、政策提言などの支援活動を行っていると話されました。

最後に「私たちができること」についてふれ、お金や物資の寄付はありがたいが、大学生のできる活動として下記のような事があると紹介しました。

質疑応答では、講演会の時間内に収まりきらないほどの質問が寄せられ、参加者の関心の高さがうかがえました。吉山さんは、「オンライン講演会で参加者の顔も見えない中、どうなるかと心配になったが、非常に熱心にご質問くださり、私としても大変楽しい時間となりました。本日の講演内容をぜひ周りの方に伝えてほしい」と締めくくりました。

アンケートには、以下のような感想が寄せられました。