鹿児島大学、立命館大学等を経て２００９年４月から澳门网上博彩_澳门现金网-在线官网教授。２０１７年春、本センターを立ち上げた。法律時報誌編集委員、季刊刑事弁護誌編集委員、情報ネットワーク法学会理事、法と心理学会理事を歴任。２０２１年１０月より法と心理学会理事長。主な著作、監修書、訳書として、『刑事手続打切りの研究』（日本評論社、1995年）、『極刑──死刑をめぐる一法律家の思索』（共訳、岩波書店、2005年）、『無実を探せ！イノセンス?プロジェクト』（監訳、現代人文社、2009年）、『刑事手続打切り論の展開』（日本評論社、2010年）、『法情報学の世界』（第一法規、2010年）、『被疑者取調べと録画制度──取調べの録画が日本の刑事司法を変える』（商事法務、2010年）、『取調べの可視化へ──新たな刑事司法の展開』（編著、日本評論社、2011年）、『えん罪原因を調査せよ』（監修、勁草書房、2012年）、『証拠開示と公正な裁判』（現代人文社、2012年）、『リーガル?リサーチ［第4版］』（監修、日本評論社、2012年）、『とらわれた二人──無実の囚人と誤った目撃証人の物語』（共訳、岩波書店、2013年）、『アメリカ捜査法』（監訳、レクシスネクシスジャパン、2014年）、『証拠開示と公正な裁判〔増補版〕』（現代人文社、2014年）、『被疑者取調べ録画制度の最前線-可視化をめぐる法と諸科学』（法律文化社、2016）、編集委員『シリーズ　刑事司法を考える』全７巻（岩波書店、2017）、編著『GPS捜査とプライバシー保護』（現代人文社、2018）、監修『治療的司法の実践?更生を見据えた刑事弁護のために』（第一法規、2018）、単著『電脳空間と刑事手続』（法律文化社、2022）、編著『越境するデータと法』（法律文化社、2023）など。

　専修大学法科大学院を2012年に定年退職。現在、専修大学名誉教授、公益社団法人?少年警察ボランティア協会会長。専門は、刑法?刑事政策。著書として、単著「精神障害者福祉と司法」（尚学社）、「刑事政策」（尚学社）。「刑事政策」は、現在、渡邊一弘（専修大学法学部教授）柴田守（独協大学法学部教授）と共著で第8版を執筆中。

　澳门网上博彩_澳门现金网-在线官网文芸学部教授。2006年から日本国内の刑務所と少年院における薬物依存離脱指導の調査研究に参加する。2011年からダルク研究会を組織し，大都市圏のダルクを中心に訪問調査とインタヴューを行う。2023年からは薬物依存からの回復のなかでも就労にフォーカスした調査を日本各地のダルクにおいて行っている。主な業績として，編著『ダルクの日々：薬物依存者たちの生活と人生』（知幻舎，2013年）と『当事者が支援する：薬物依存からの回復 ダルクの日々パート２』（春風社，2018年），論文「教育効果特定の手がかりを求めて：薬物依存離脱指導の観察と受講者インタヴューから（『成城文藝』2008年），「薬物使用経験を「わかる」の３基盤：「矯正教育プログラム（薬物非行）」の質的分析」（『コミュニケーション紀要（澳门网上博彩_澳门现金网-在线官网大学院文学研究科）』2015年），「薬物依存者リハビリテーション施設におけるSMARPP：フィールド調査に見られる効果」（『コミュニケーション紀要（澳门网上博彩_澳门现金网-在线官网大学院文学研究科）』2019年），「人生の意味の喪失と薬物依存：フィンランド人NAメンバーＡのライフストーリー」（『コミュニケーション紀要（澳门网上博彩_澳门现金网-在线官网大学院文学研究科）』2023年）がある。「経験」と「コミュニケーション」を鍵概念として，インタヴューとマルチモーダル相互行為分析に取り組んでいる。

　2004年から、千葉大学大学院専門法務研究科（法科大学院）でジェンダーと法、少年法、犯罪者処遇法を教え、法曹養成に関わる。2024年4月からも、引き続き非常勤講師として、同大法科大学院でジェンダーと法と少年法を教えるほか、同年4月1日から、千葉大学理事?副学長。現在、ジェンダー法学会理事長、日本犯罪社会学会理事、日本被害者学会理事、日本法社会学会理事、内閣府男女共同参画局女性に対する暴力に関する専門調査会委員、千葉市児童生徒性暴力等防止対策検討委員会委員長など。女性犯罪や少年法を中心として、子ども女性の犯罪被害?加害に関心持ち、研究を進めてきた。主な業績として、『犯罪被害者と少年法 : 被害者の声を受けとめる司法へ』（編著）（2005年、 明石書店）、『講座ジェンダーと法第3巻暴力からの解放 』（共編著）（2012年、日本加除出版）、『シリーズ刑事司法を考える第4巻犯罪被害者と刑事司法』（共著）（2017年、 岩波書店）、『治療的司法の実践　更生を見据えた刑事弁護のために 』（共著）（2018年、第一法規出版）、『ストーキングの現状と対策』（共著）（2019年、 成文堂）、『社会のなかの「少年院」 』（共著）（2019年、作品社）、『レクチャージェンダー法（第2版）』（共著）（2021年、 法律文化社）、 『ビギナーズ少年法（第3版補訂第2版）』（共編著）（2023年、 成文堂）、『女性犯罪研究の新たな展開；岩井宜子先生傘寿?安部哲夫先生古稀記念論文集』（今日編著）（2023年、尚学社）、『ジェンダー視点で読み解く重要判例４０』 （共編著）（2023年、日本加除出版）、『ジェンダー事典』（共編著）（2024年、丸善出版など）。

　2024年3月、澳门网上博彩_澳门现金网-在线官网を退職。経歴としては、帝京大学法学部助教授、名古屋大学大学院法学研究科教授、明治学院大学法学部教授、澳门网上博彩_澳门现金网-在线官网法学部教授。現在、法と精神医療学会理事長、日本司法精神医学会理事、日本移植学会倫理委員会委員等。これまで、刑事法と医療とがかかわる問題、とりわけ、脳死と臓器移植、安楽死?尊厳死、触法精神障害者に対する処遇のあり方等の問題を中心に研究を行ってきた。主な業績として、【共編】『臓器移植法改正の論点』（2004年、信山社）、『触法精神障害者の処遇[増補版]』（2006年、信山社）、『精神科医療と法』（2008年、弘文堂）、『移植医療のこれから』（2011年、信山社）、【論稿】「精神医療と重大な犯罪を行った精神障害者」ジュリスト1230号（2002年）、「精神医療へのアクセスー移送問題についてー」ジュリスト増刊『精神医療と心神喪失者等医療観察法』（2004年）、「医療観察法と判例の運用状況」刑事法ジャーナル19号（2009年）、「心神喪失者等医療観察法における法的課題の検討」（共著）犯罪と非行174号（2012年）、「精神保健福祉法の改正について—保護者の義務規定の削除と医療保護入院の要件の変更を中心に—」法と精神医療29号（2014年）、「精神障害者の治療と同意」法学セミナー745号（2017年）、「医療観察法と司法医療体制の改革」司法精神医学14巻1号（2019年）、「心神喪失者等医療観察法の現状と課題」精神科医療と医事法（2020年）、「医療観察法の現在」罪と罰60巻3号（2023年）、「医療観察法をめぐる判例?実務」刑事法ジャーナル77号（2023年）等がある。

　千葉大学大学院人文社会科学研究科社会科学研究専攻博士後期課程修了。博士（法学）。明治学院大学法学部非常勤講師、千葉大学大学院国際学術研究院特任研究員などを経て現職。2012年から千葉少年鑑別所学習等支援講師（教科学習指導）担当。2018年に千葉少年鑑別所長より、2020年に東京矯正管区長より、矯正処遇の功績に対して感謝状を授与された。専門は、刑法。最近では研究公正（RI）分野の研究も行っている。主な業績は、「共同正犯における共同意思と共同実行との関係」（博士論文、2018年）、共同発表「法学系学会の研究発表に関わる規程等の公開状況と、その課題：研究公正教育の視点から」（法と教育学会第13回学術大会ポスター発表、2022年）など。

　関西学院大学法学部准教授（刑事法）、博士（法学）。刑事訴訟法、刑事政策、両者の交錯領域などについて、韓国刑事法を主な比較対象として研究している。龍谷大学刑事司法?誤判救済研究センター客員研究員、一般財団法人「イノセンス?プロジェクト?ジャパン」メンバー、雑誌「季刊刑事弁護」編集委員、日本弁護士連合会「刑事法制委員会」助言者、日本弁護士連合会「再審法改正実現本部」外部研究者委員。第４回守屋研究奨励賞受賞。治療的司法に関する業績として、「韓国における治療的司法研究と刑事司法実務」治療的司法ジャーナル５号（2022年）16頁、「韓国における常習窃盗罪をめぐる近時の議論状況等について」治療的司法ジャーナル１号（2018年）21頁がある。

　慶應義塾大学医学部精神?神経科学教室所属。早稲田大学大学院社会科学研究科博士後期課程単位取得退学。国立精神神経医療研究センター司法精神医学研究部、薬物依存研究部を経て現職。論文等は、『福祉社会へのアプローチ : 久塚純一先生古稀祝賀(共著)』(成文堂2019)、「摂食障害と窃盗症を抱える女性との文通ー「中」から届く「７枚」ー 」罪と罰 60(3) (2023)、「措置入院、医療観察法指定医療機関入院について考える～インタビューからの考察～ 」治療的司法ジャーナル (6) (2023)などがある。医療と法律の架け橋となるべく研究をすすめている。

　弁護士（第57期）鹿児島県で17年間の弁護士活動を経て2021年4月より京都弁護士会に登録替え。再審事件（大崎事件）の弁護団活動、再審法改正に向けた活動の傍ら、刑事弁護では依頼者を福祉?医療モデルに繋げたり、少年事件の付添活動では、審判後保護観察期間を含む数年にわたり見守り活動を継続するなど、治療的司法アプローチによる事件対応多数（少年審判後の見守り活動について、岡田行雄編著『非行少年のためにつながろう！－少年事件における連携を考える』（2017、現代人文社）、阿部恭子編著『少年事件加害者家族支援の理論と実践: 家族の回復と少年の更生に向けて』（2020、現代人文社）に論文所収）。京都弁護士会では、土地柄を活かして、加害者の更生支援や居場所づくりに取り組む「福祉仏教」関係者との連携を模索中。

　東京大学法学部准教授（英米法）、博士（法学）。弁護士の資格（オーストラリア首都特別地域）を取得。比較刑事政策について、矯正及び更生保護に焦点をおいて、オーストラリア等のイギリス連邦の国々を比較対象として研究している。早稲田社会安全研究所研究員、保護司未来研究所研究員。治療的司法に関する業績として「Satoshi Tomiyama、Director-General of the Correction Bureau」in Dilip K.Das and Philip Birch (eds.) Trends in Corrections：Interviews with Corrections Leaders Around the World、Vol. 3、Routledge（2020年）127項；「脱応報主義：オーストラリア首都特別地域の治療的司法の試み」早稲田社会安全研究所紀要12号（2021年）31項；「Subverting the Prison：The Incarceration of Stigmatised Older Japanese」International Journal of Law in Context、Vol. 17（2021年）336項；「オーストラリア首都特別区における治療的司法：ポストコロナ期における考察」治療的司法ジャーナル6号（2023年）2項などがある。

　朝日大学法学部准教授（基礎法学）。北海道大学大学院法学研究科博士後期課程単位取得退学（公法専攻?法哲学）。イギリスヨーク大学社会学部大学院修士課程修了（Criminology and Social Research）。名古屋大学大学院法学研究科特任助教、新潟大学特任准教授などを経て現職。専門は、犯罪社会学、法哲学、法情報学。犯罪学と法哲学を架橋する研究に取り組んでいる。主な業績は、「裁判員裁判の評議はいかなる『公共性の空間』なのか？：裁判員経験者による認識の量的?質的分析」菅原寧格＝郭舜編『公正な法をめぐる問い』（信山社?2020年）、「アメリカの刑事収容施設における教育プログラムの提供とThe Inside-Out Prison Exchange Program」治療的司法ジャーナル3号、「対話的人格と正義論—ハーバーマス、ラーモア、アッカーマンの批判的考察—」北大法学研究科ジュニア?リサー チ?ジャーナル4号などがある。

　弁護士（新63期）。カウンセラーの資格も保有。吉祥寺リネン法律事務所（東京弁護士会所属）。季刊刑事弁護（現代人文社）第9回新人賞（優秀賞）受賞（「『生き直しの場』を模索すること」）。主な業績として、覚せい剤自己使用罪で再度の執行猶予判決を得るほか、治療的司法の観点から不起訴や執行猶予を多数獲得。また季刊刑事弁護の編集委員として同87号「執行猶予」及び「治療的司法」の両特集を担当編纂。治療的司法を実践する弁護士として、市町村や各種団体からの講演依頼も多数受けている。

　千葉大学社会精神保健教育研究センター法システム研究部門所属。公認心理師?社会福祉士。昭和女子大学大学院博士後期課程修了（博士取得）。東京医科歯科大学難治疾患研究所犯罪精神医学分野の勤務などを経て現職。国内外の司法精神保健制度の現状及び問題点について調査研究を行い、法学的視点、精神医学的視点、精神保健および社会福祉学的視点から中立的、客観的な評価とその問題への解決策について研究を行っている。
加害行為と精神保健に関する研究を実施するとともに、アセスメントの視点を重視した適切な治療教育プログラムの実践を目指し活動し、特に性加害者臨床に従事する施設職員への研修経験が多い。また、リスク?アセスメントに関するトレーナー資格を有する。著書としては、「刑務所における性犯罪者の処遇: 性犯罪?被害—性犯罪規定の見直しに向けて」（尚学社, 2014年）、「矯正施設臨床における事例: 危機がチャンスに変わる クライシス?プラン入門」(中央法規出版, 2024年)などがある。

　駒澤大学法学部専任講師（刑法）。博士（法学）。東北大学大学院法学研究科総合法制専攻助教を経て現職。主な業績は、「『原因において自由な行為』における構成要件モデルの再検討（一）」法学第74巻第5号36頁、「『原因において自由な行為』の史的展開（一）」法学第75巻第6号81頁などがある。翻訳として、ハインツ?ミュラー＝ディーツ著「近現代文学における金銭欲— 一刑法学者?犯罪学者の考察」斉藤豊治/日義博/甲斐克則/大塚裕史編『神山敏雄先生古稀祝賀論文集　第二巻』（成文堂、2006年）がある。

　弁護士（第60期）。弁護士法人鳳法律事務所（神奈川県弁護士会所属）。主な業績として，論文「摂食障害者の窃盗事件をどのように弁護したか」（日本嗜癖行動学会誌「アディクションと家族」26巻4号所収）、論文「窃盗常習者による事件の弁護」（同誌29巻3号所収）、事例報告「クレプトマニア（窃盗癖）の刑事弁護」（季刊刑事弁護87号所収）などを執筆。窃盗症や認知症患者の万引き事件の弁護活動多数。クレプトマニア回復支援団体である一般社団法人アミティ代表理事。全国万引犯罪防止機構正会員。同機構の防犯画像の取扱いに関する調査研究小委員会委員（2014年）、高齢者万引対策に関する調査研究小委員会委員を担当（2014年）。日弁連の発展型研修の派遣講師として各地の弁護士会で講義活動多数。

　白梅学園大学子ども学部教育学科、教授。修士（障害児教育学）。臨床発達心理士。NPO法人PandA-Jの代表理事。また障害者権利条約における「公平な司法へのアクセス権の保障」を目的に世界約50か国の代表Hubとともに国際共同研究を進めており（Access to Justice Instittut,UK）、日本代表Hubとして一般社団法人ACCESS to JUSTICEを設立した。主な業績としては、社会安全研究財団優秀研究賞受賞（「発達障害のある青年の非行?犯罪予防に向けた非行リスク誘発要因の分析およびメンタルヘルスと特別支援教育における非行?犯罪予防ワークショッププログラムの開発」2012）、「性問題行動を示す知的障害?発達障害の青少年と保護者向けKeepSafeの実践」（こころの科学．No.223/2022）、「対人関係と性」に課題のある青少年に向けた Keep Safe 支援—Good Way Model に基づいた特別支援学校での授業実践と臨床発達心理士の役割」（臨床発達心理実践研究,第18巻,2023）、「知的?発達障害を有する保護観察対象者等に対する性犯罪者処遇（性的問題行動のある知的?発達障害者向け問題修復プログラム）の取組」（犯罪防止推進白書，2020）、「犯罪リスクのある知的?発達障害のある人たちを地域で支えるために」（更生保護.第71巻第3号,2020）がある。

　立正大学法学部教授（刑事法）。博士（法学）。龍谷大学法学部非常勤講師、愛知大学法学部非常勤講師、龍谷大学矯正?保護総合センター博士研究員などを経て現職。Birkbeck, University of London, Institute for Criminal Policy Research, Visiting Researcher（2017年）。主な業績として、【単著】『刑事司法における薬物依存治療プログラムの意義?「回復」をめぐる権利と義務』（日本評論社、2015年）〔守屋研究奨励賞受賞（2016年）〕、【編著】『刑事司法と福祉をつなぐ』（成文堂、2015年）、【共著】『日本版ドラッグ?コート?処罰から治療へ?』（日本評論社、2007年）など。関連の活動としては、アメリカ各地のドラッグ?コートへの聞き取り調査、全米ドラッグ?コート専門家会議（National Association of Drug Court Professionals）への定期的な参加、ダルク?アパリ等のイベントの講演から裏方まで幅広く参加している。

　弁護士（第65期）、公認心理師?臨床心理士。Mieli法律事務所（東京弁護士会所属）。障害がある人の法的サポートをしたいと考え弁護士に。現在、罪に問われた障害のある人の支援を行う一般社団法人東京TSネットの共同代表理事を務める。季刊刑事弁護（現代人文社）第13回新人賞（優秀賞）受賞（「共に歩み、闘った2年」）。主な業績として、「対象行為を争った事案—不処遇決定に対する抗告について—」精神科治療学30巻5号（2015年）、「福祉的支援を必要とする人の刑事弁護」（季刊刑事弁護87号（2016年）、「多様な支援ニーズのある人に刑事司法はどう向き合うのか—罪に問われた障害のある人の弁護?支援の経験を踏まえて」法律時報96巻3号（2024年）など。また、共同執筆として、野村茂樹?池原毅和編『Q＆A障害者差別解消法—わたしたちが活かす解消法 みんなでつくる平等社会』（生活書院、2016年）、姜文江?辻川圭乃編『自由を奪われた精神障害者のための弁護士実務—刑事?医療観察法から精神保健福祉法まで』（現代人文社、2017年）、東京TSネット編『更生支援計画をつくる—罪に問われた障害のある人への支援（第２版）』（現代人文社、2024年）、などがある。